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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号

そもそも、海兵隊であれ、海軍であれ、陸軍であれ、冷戦後の米軍の戦略というのは、フォースプロバイダーとフォースユーザーというものが別々に概念されており、海外に展開している部隊がそのまま部隊として戦闘集団になるというのではなく、主としてフォースプロバイダーとして兵力を特別任務部隊指揮官に提出し、提出された兵員を使って任務遂行し、部隊はその任務が終わったらまたもとへ戻る、そういう部隊の運用を繰り返しているわけです

森本敏

1989-11-30 第116回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

それぞれ個別の艦ごとに違いますが、過去の実績を見ますと、護衛艦では、平均しまして約二十四年護衛艦としての役割を果たした上で、護衛艦としては無理でございますが特別任務を限定いたしまして、例えば訓練支援にとかあるいは教育用にとかいうことでさらに特務艦として使うことにいたしておりますが、平均いたしますと、それを含めまして除籍まで約二十八年程度でございます。

植松敏

1987-05-26 第108回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

今度は向こうの御招待ですから、特別、任務を持って行くわけじゃないのですよ。しかも再三にわたっての向こうの御招待でございますので、それではお邪魔をいたしましょう、そういうことでございますから、軍事施設その他見せていただくでしょう。それから後は相互理解を深めるようないろいろな話があるでしょう。

栗原祐幸

1974-05-09 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第27号

実は公営住宅に例をとりましても、東京都のごときは、一万九千戸お願いしても、三、四千戸しか消化していただけないという事態になっておるわけでございますので、こういう点を十分改善しようということで、実は宅地開発公団特別任務をつけまして、宅地造成をする際に、あるいはニュータウンをつくります際に、公共施設を建てるべき土地を、あらかじめ十二分に取ってまいると同時に、それに投じた経費は、市町村の財政に直接直ちに

亀岡高夫

1972-06-16 第68回国会 参議院 外務委員会 第17号

したがって、これは私しろうとなんで、記号を読み取ることがようやくなんですけれども、間にわからないところがたくさんあるわけなんですけれども、私の推定では、これはおそらくB52がグアムから一機飛び立ってスペシャルミッション特別任務を持ったB52が飛び立って、それに対してKC135が給油をする、こういう通信で、一種のこれは航空管制といいますか、そういうことで飛行機が飛んでいることを知らしている電報ですね

田英夫

1972-06-16 第68回国会 参議院 外務委員会 第17号

つまり米軍特別任務を帯びた飛行機がここを飛んで、こういう経路で飛んでいる。そしてそれに対して一つKC135が一つB52に対して給油をした。つまりこの電報から見ると、B52がグアムからそういう経路を通ってずっと飛んでいる。この時間だけ見てもおよそ五時間です。五時間十五分。その間に一機のKC135が給油をしているという電報があるわけですよ。

田英夫

1972-04-18 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

当時タイを基地とするパイロットから特別任務への志願者が募られております。四人選ばれております。後にその計画は変更、中止された。この志願者は、選考された目的よりも、原爆投下任務としたものである。さらに七〇年の六月ですか、ニューヨークタイムズの有名なレストン記者も、その後そういう点について危惧を表明したときがある。

楢崎弥之助

1971-11-29 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

群衆鎮圧および市民騒じょう鎮圧の現在の構想は、防衛の第一線に琉球政府の通常(シビリアン)警察を立て、これを現地人保安警備員に擁護させ、これにつづくものとして憲兵増強部隊、最後に軍特別任務部隊とし、すべては施設の入口で使用すべき携帯式障壁使用を最大限とする。われわれの理解によると、沖繩返還後、米軍に対しなんらかの外部から群衆の脅威が生じたときは、日本政府が責任を負うものと思われる。

山口鶴男

1962-04-11 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第27号

次に、それでは満鉄なら満鉄だけのただいまお話しの特別任務を持って軍に協力した者について、その死亡者をどうするかという問題でございますが、現在は御承知のように、現行の遺族援護法では、満鉄の職員でソビエトに連れていかれた人が相当数ございます。これはいわゆる特別未帰還者とされ、それからもう一つ戦闘に直接参加した職員の方がございます。

山本淺太郎

1952-12-17 第15回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

つておりますと、保安庁法において船舶安全法とか船舶職員法あるいは電波法の一部の適用を除外したのは、これらの基礎になつておりまする国際條約、すなわち一九四八年の海上における人命の安全のための国際條約並びに国際電気通信條約の適用までも除外したのじやないということで、船舶安全法とは條約の要求している以外の事項についても規定をしているために、この保安庁の中の警備隊船舶並びに移動無線局のような国家機関に属し、特別任務

富田健治

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